退職願と退職届はどっちを出す？それぞれの違いと書き方マニュアル

転職先が決まりホッとしたのも束の間、次に行うべきことは在職中の企業への退職の意思表示です。

転職ではなく様々な理由により退職をされる方もいるでしょう。いずれにしても、会社を辞めるためには退職手続きは避けては通れません。

そんな中、退職を申し出るときに退職願と退職届のどちらを出せばいいのか悩む方は多いと思います。

退職手続きをスムーズに進めるために退職願と退職届の違いをしっかり理解し、どのように書くのかなど具体的な流れを把握しておくことが大切です。

この記事ではそれぞれの違いと提出する際の書き方について解説します。

退職願と退職届の違いを知ろう

退職手続きを進めるにあたり、退職の意思表示と併せて正式な書面が必要となります。その際に会社に提出するのが「退職願」もしくは「退職届」です。この２つの書面は似て非なるものです。

では、どんな違いがあるのか見ていきましょう！

退職願と退職届の大きな違いは、却下されるかどうか、撤回できるかどうかです。

退職願は、会社側に合意を求める願書のため会社によっては却下されることもあり、退職交渉がスムーズに進まない場合があります。ただし、気持ちが変わり退職を撤回したいとなった場合には、提出後に受理される前であれば撤回できる可能性があります。

撤回できるとはいっても承認後にはその対応は難しく、もし撤回できたとしてもあまり良い印象は与えないため安易に提出することはやめておきましょう。

少しでも会社に残る可能性がある場合、穏便に退職交渉を進めたい場合には退職願を提出することをおすすめします。

一方、退職届は一度提出したら退職を通告したこととなり、会社側の却下も本人からの撤回も認められません。そのため、退職願よりも慎重に提出しなければいけません。

強い引き留めが予想される場合、辞めたい気持ちが強い場合は退職届を提出することで早く退職できます。強い覚悟は伝わりますが、会社側との合意による円満退職を望む場合には退職届ではなく退職願を選ぶようにしましょう。

なお、退職する場合には「辞表」を提出すると考える人が多いですが、辞表とは会社と雇用関係にない人（会社の役員）や公務員が使うものです。一般の会社員であれば退職願か退職届のどちらかとなります。

労働契約のうえでの考え方

労働者と会社は労働契約を結んでおり雇用関係にあります。会社を退職することは、会社との労働契約を終了させることです。

労働契約の考え方を理解することで、退職願と退職届の違いがより分かりやすくなりますので覚える必要はないですが理解を深めるためさくっと見てみましょう。

まず、退職は労働者の意思なのか会社側の意思なのかによって３つのパターンに分けられます。

先ほど確認したように、退職願と退職届は却下と撤回の可否が異なります。この違いは労働契約上、それぞれの書面が与える効力の発生時点が異なるためです。

退職願は、会社側の最終権限者が合意し、労働者に通達された時点で効力が発生するため、受理する前なら撤回できる可能性があります。

退職届は、会社側の最終権限者に到達した時点で効力が発生するため、一度提出してしまうと撤回はできません。

このようにひも解いていくと、退職願と退職届が異なる書面であることが理解できたのではないでしょうか。

どちらの書面を提出するか分かったら、次は実際に退職願・退職届を書く作業にうつりましょう。

退職願・退職届の書き方

まずは会社に所定のフォーマットがないか確認します。

フォーマットがある場合は、それに従い記入します。フォーマットがない場合は、便箋や封筒が必要となりますので準備をしましょう。

記入時に準備するもの

退職願・退職届の見本と書き方のポイント

退職願・退職届ともに書き方や文面はほとんど共通です。

退職理由は「私事 一身上の都合により」とし、具体的な理由を詳しく書く必要はありません。

作成した退職願・退職届は三つ折りにして封筒に封入します。

封筒の書き方

まとめ

転職・退職交渉をスムーズに進めるためにも、トラブルや後悔のないよう退職手続きを進めるようにしましょう。